| 年 号（西暦） | クラレ項目 | 社 会 | Ｋ.Ｓ.項目 |
| 大正11年（1922） |  10月 ・倉敷紡績(株)社長・大原孫三郎紡績業の状況深刻化に伴い、多角経営に関する調査を指示 | 記事なし | 記載記事なし |
| 大正14年（1925） | 2月 ・倉敷紡績、レーヨン事業の兼営を計画。レーヨン製造技術研究のため京化研究所の設立を決定、10月 ・レーヨン製造技術研究のため京化研究所を開設 | 記載記事なし | 記事なし |
| 大正15年（1926） | 1月 ・倉敷紡績、取締役会で倉敷絹織(株)設立を決定、4月 ・レーヨン工場敷地を高梁川廃川地(岡山県都窪郡中洲村大字酒津1621番地)に決定、6月 ・倉敷絹織(株)創立 社章制定 | 12月25日 ・大正天皇崩御・昭和天皇即位 | 記事なし |
| 昭和元年（1926） | 8月 ・仏ストラスブール社よりレーヨン製造機械および装置一式の購入決定 | 記事なし | 記載記事なし |
| 昭和2年（1927） | 5月・本社工場の地鎮祭挙行 | ・金融大恐慌発生、・東京の地下鉄が開業(上野―浅草間) | 記事なし |
| 昭和3年（1928） | 5月・本社工場(倉敷工場)でレーヨン糸生産開始、11月 ・レーヨン糸商業販売開始 | ・国会議員最初の男子普通選挙実施 | 記事なし |
| 昭和4年（1929） | 6月・定時株主総会での初の5分を決定 | ・ブラックマンデー(世界恐慌始まる) | 記事なし |
| 昭和5年（1930） | 6月・紡糸3交替制による年中無休運転開始 | ・レーヨン糸の輸出額が輸入額を上回る、特急＜燕＞号運転開始(東京-神戸間8時間55分) | 記事なし |
| 昭和6年（1931） | 記事なし | ・重要産業統制委員会、レーヨン織物・製品、レーヨン糸を重要輸出品に指定・満州事変始まる | 記事なし |
| 昭和7年（1932） | 4月 ・倉敷紡績(株)本店移転に伴い、本店事務所を倉敷市倉敷497番の4に移転 、住友合資会社と共同出資による日本化学製糸（株）を設立 | ・レーヨン糸の輸出額が輸出額が絹織物を上回、5月15日 ・五・一五事件発生、犬養首相射殺 | 記事なし |
| 昭和8年（1933） | 9月・大阪出張所(大阪市東区今橋4丁目1番地三菱信託ビル)において本店事務を開始、10月・資本金を2,000万円に増資、・定款の一部を改正、11月 ・株式を東京・大阪両株式取引所へ上場、・新居浜工場レーヨン糸操業開始(日産9.2t)、12月 ・本社工場を＜倉敷工場＞と改称 | ・日本、国際連盟を脱退・米国でニューディール政策開始 | 記事なし |
| 昭和9年（1934） | 3月 ・販売課東京出張所を開設、・日本化学製糸(株)を合併、新居浜工場を継承、資本金3,000万円に増資、10月 ・倉敷工場研究課を研究所として、研究領域を一般化学工業に拡大、11月 ・西条工場敷地埋立第1期工事完了 | ・各国の輸入制限に対抗し、貿易調節および通商擁護法公布・室戸台風発生 | 記事なし |
| 昭和10年（1935） | 4月 ・倉敷工場・新居浜工場に青年学校開設(45年閉鎖)、10月 ・合成繊維に関する基礎調査開始、11月 ・資本金を5,000万円に増資 | ・第１回芥川賞・直木賞発表 | 記事なし |
| 昭和11年（1936） | 6月・日比製煉所と提携し、二硫化炭素製造を共同経営、7月 ・西条工場レーヨン糸操業開始(日産5.9t) 、9月・西条工場に青年学校開設(45年閉鎖) | ・二・二六事件発生 | 記事なし |
| 昭和12年（1937） | 4月・西条工場レーヨンステープル操業開始(日産14.6t)、6月・岡山工場レーヨン糸本格操業開始(日産15.1t) 、11月・新居浜工場レーヨンステープル操業開始(日産13.4t) | ・重要輸出品取締法施行、・軍需工業動員法適用に関する法律、臨時資金調整法、輸出入品等臨時措置法など公布、・日本のレーヨン糸年間生産高・輸出量が世界一に、・盧溝橋事件発生、日中戦争始まる | 記事なし |
| 昭和13年（1938） | 4月・販売課福井出張所を開設・カーバイドを原料とするビニル系合成繊維製造研究開始、11月・倉敷工場でレーヨンステープル生産開始(日産1.6t)、12月・レーヨンの設備能力が戦前のピークに達する | ・国家総動員法発布・内地向けレーヨン糸の配給制統制実施 | 記事なし |
| 昭和14年（1939） | 3月・本店に総務・営業・工務の三部制を採用、5月・社長に大原総一郎、相談役に大原孫三郎それぞれ就任、7月・職員用社内報＜倉絹職員版＞発刊、・佐藤農工商事(株)がチマラカ工場建設、織布染色操業開始、8月・社内報を＜倉敷時報＞、職員用社内報を＜連絡月報＞と改称 4月・社内報＜倉絹＞発刊 | ・米国、日米通商航海条約破棄を通告、・京都大学・桜田教授の研究グループがポリビニルアルコール繊維湿式紡糸研究を発表、この繊維を＜合成一号＞と称す・英仏両国がドイツに宣戦布告（第二次世界大戦始まる） | 記事なし |
| 昭和15年（1940） | 4月・岡山工場内に研究所完成、倉敷工場内より人員、施設移転、10月・岡山工場内研究所にポリビニルアルコール(ポバール)および同繊維の製造試験設備設置、12月・中国産業(株)(現・クラレケミカル(株))設立 | ・大日本産業報国会結成、・日独伊軍事三国同盟を結成・大政翼賛会が発足 | 記事なし |
| 昭和16年（1941） | 記事なし | ・企業整備による休止工場を決定・貿易統制令施工・日本軍、ハワイ真珠湾空襲を開始、米英両国に宣戦布告 | 記事なし |
| 昭和17年（1942） | 4月・社歌発表、10月・新居浜工場レーヨン生産停止、・ポバールおよび同繊維の基礎研究を完了、研究所に工業化試験設備の建設開始 | ・繊維製品配給規制施工・ミッドウエー海戦 | 記事なし |
| 昭和18年（1943） | 1月・前社長大原孫三郎逝去(享年62) 、2月・角一ゴム(株)(現・クラレプラスチックス(株))に資本参加 、3月・新居浜工場を大日本麦酒(株)に譲渡、7月 ・倉敷工場レーヨン糸操業停止、設備を供出、10月・岡山工場の事業を木製飛行機の製造に転換決定、12月・社めいを倉敷航空化工(株)に変更、 ・研究所にポバールおよび同繊維工業化試験設備完成(日産200kg) | ・高分子化学協会、ポリビニルアルコールの通称めいを＜ポバール＞・学童集団疎開第一陣が上野を出発 | 記載記事なし |
| 昭和19年（1944） | 11月・岡山工場で海軍練習機＜白菊一号＞完成 | ・軍需会社法公布 | 記事なし |
| 昭和20年（1945) | 6月 ・岡山工場・研究所、空襲により被災、8月 ・昭和天皇、ポツダム宣言受諾の玉音放送・終戦により各工場軍需生産停止、10月・社めいを倉敷絹織(株)に復帰 | ・GHQ、財閥解体・15財閥の資産凍結指令、・労働組合法公布 |  広島：原爆キノコ雲 |
| 昭和21年（1946） | 5月 ・倉敷絹織株式会社労働組合連合会結成、7月 ・岡山工場、英印軍に接収(接収解除47年9月) | ・全国繊維産業労働組合同盟創立 | 記載記事なし |
| 昭和22年（1947） | 1月 ・丸岡工場開設(撚糸機1万4,000錘)、8月 ・大原総一郎社長、物価庁次長就任のため社長辞任 | ・日本国憲法施行・労働基準法、独占禁止法公布、・GHQ、レーヨンの生産可能量年産15万tの復興計画許可 ・公正取引委員会設置 | |
| 昭和23年（1948） | 2月 ・角一ゴム(株)など関係会社の株式・出資証券を持株会社整理委員会に委譲、4月 ・倉敷工場レーヨン糸設備復元開始(同年11月生産開始、日産2.9t)、・倉敷工場にポバール・同繊維製造試験設備を復元(日産200kg) 、5月 ・ポリビニルアルコール繊維を＜ビニロン＞と命めい、6月 ・西条工場レーヨン糸設備、実働能力日産11.8tに復元、・大原総一郎、臨時株主総会で社長に復帰、11月・資本金2億5,000万円に増資 | ・ドッジ米公使、日本経済安定9原則実施について声明(ドッジライン) | 記載記事なし |
| 昭和24年（1949） | 1月 ・西条工場レーヨンステープル設備、実働能力日産26.8tに復元、3月 ・本社機構を拡充し、総務・経理・労務・資材・販売・製造・施設の各部を設置 、4月・社めいを倉敷レイヨン(株)に変更、5月 ・商工省(現・経済産業省)が＜合成繊維工業の急速確立に関する件＞を決定、当社をビニロンの集中生産会社に選定、・岡山工場にレーヨン紡績設備設置(紡機2万3,600錘) 、・東京三越本店で第1回ビニロン織物展示即売会開催、7月 ・資本金7億5,000万円に増資、11月・＜ビニロン工業化の業績＞で第1回毎日工業技術賞受賞(52年に第1回化学技術賞受賞) 、12月・東京事務所を新築移転(東京都中央区日本橋室町2丁目4番地) 2月、取締役会でビニロンの工業化方針を決定 | ・GATT(関税貿易一般協定)発足 | 記載記事なし |
| 昭和25年（1950） | 3月・天皇陛下、西条工場をご視察、10月・富山工場ポバール操業開始(日産5t) 、11月・富山工場でビニロン創業式典挙行、11月・岡山工場ビニロンステープル操業開始(日産5t) | ・日本労働組合総評議会(総評)発足 ・一九五〇年六月二十五日の日曜日、朝鮮戦争が始まった。板門店で休戦協定の調印式が行われたのは、話合いが始まってから二年もたった。一九五三年七月二十七日である。しかし、休戦協定にふ満だった韓国側は協定に調印せず、国連軍、北朝鮮、中国が調印してしまった。南北両国はほぼ北緯三八度線を境に分割された。朝鮮戦争そのも続くゲリラ活動。 朝鮮戦争で日本は経済復興。 警察予備隊から自衛隊発足。 『そうだったのか！現代史』池上彰（集英社）200年12月20日 第2刷発行より。 | 倉敷レイヨン入社 |
| 昭和26年（1951） | 3月・角一ゴム(株)の株式再取得,中国産業(株)の全株式再取得、8月・日本紡績(株)を合併し、尾崎工場を継承(紡機1万2,000錘、織機160台)6月 6月・岡山工場、レーヨン紡績をビニロン紡績に転換 6月9日 倉敷レイヨン（株）創立25周年記念式典を企画、開催（大阪地区 宝塚大劇場、東京地区6月14日光輪閣）。6月24日大原美術館において諏訪根自子バイオリン独奏会を開催。また本年より25年勤続表彰制度を設ける（表彰状デザイン 芹沢銈介）。 | ・対日講和条約調印、日米安保条約調印 ・国際労働機構(ILO)総会、日本加盟を承認 | 記事なし |
| 昭和27年（1952） | 2月・富山工場ポバール日産8tに、岡山工場ビニロンステープル日産8tに増強、3月・漁網用ビニロン・パーロック紡績糸＜万漁一号＞生産販売開始、4月・尾崎工場、レーヨン紡績をビニロン紡績に転換、6月・社内報＜倉敷レイヨン時報＞(現・クラレタイムス)発刊、7月・西条工場で捲縮レーヨンステープルの生産開始、11月・本社事務所を移転(大阪市北区梅田2番地第一生命ビル) | ・国際通貨基金(IMF)、日本加盟を承認 | 記事なし |
| 昭和28年（1953） | 9月・ビニロンとレーヨンの混紡糸による学生朊＜KV-555＞販売開始、11月・本社事務所を移転(大阪市北区梅田2番地第一生命ビル) | ・NHK、東京地区でテレビ本放送開始 | 記事なし |
| 昭和29年（1954） | 3月・西条中央病院開設、5月・ポバールの部分重合法開発により高強力ビニロン生産に成功(11月、高強力ビニロン漁網用原糸＜クレモナ万漁＞発売)、6月・資本金15億円に増資 | ・国民の実質所得、戦前の水準に回復、・電気冷蔵庫・洗濯機・掃除機が＜三種の神器＞と呼ばれる |  素朴な琴 |
| 昭和30年（1955） | 5月・是則運輸倉庫と共同出資で是則包装材料(現・クラレリビング)設立 | ・自由民主党誕生、社会党左派・右派一本化（55年体制）、・日本、GATTに加盟 |  ＢＬＵＥＢＡＣＫＳ 新しい免疫入門 |
| 昭和31年（1956） | 3月・中央繊維(株)と共同出資で玉島レイヨン(株)設立、4月・天皇、皇后両陛下、岡山工場をご視察11月・玉島レイヨン(株)玉島工場開設、レーヨン糸操業開始(日産28.4t) | ・経済白書に＜もはや戦後ではない＞と記載、・日ソ国交回復の共同宣言に調印、・国連総会で日本の国連加盟を可決 | 記事なし |
| 昭和32年（1957） | 1月・資本金30億円に増資、4月・通産省(現・経済産業省)の勧告によりレーヨンステープル操業短縮開始(~63年5月)、8月・同じく[通産省(現・経済産業省)の勧告により]レーヨン糸操業短縮開始(~62年9月) | ・通産省(現・経済産業省)、繊維産業全体に通じる総合上況対策(操短強化策)決定、・南極観測隊が昭和基地を設営、・日ソ通商条約調印、・なべ底上況 | 記事なし |
| 昭和33年（1958） | 2月・米エア・リダクション社とポバール製造技術の輸出契約締結、3月・倉敷工場内の研究所を分離し、研究所として独立、11月・岡山工場でビニロン創業８周年、命めい10周年記念式典挙行、・大日本紡績との共催によりビニロンフェスティバル開催 ・富山工場で市販用ポバール生産開始、12月・協和ガス化学工業(株)設立 | ・日本貿易振興会(JETRO)設立、・東京タワー完工 | 担任→係長 |
| 昭和34年（1959） | 5月・丸岡工場操業停止、10月・なご屋事務所開設(なご屋市中区東本重町1丁目1番地三栄商事ビル)、11月・協和ガス化学工業(株)のメタクリル酸メチル、塩化シアヌル、その他の青酸誘導体製造設備完成、操業開始 実業団野球都市対抗に岡山工場が出場。応援団は、試合前日夕方十七時の急行鷲羽で出発、翌日朝東京に到着。後楽園に応援に行く。終って東京見物、宮城、東京ターワーなどバスツア＊ | ・岩戸景気始まる(~61年)、・皇太子殿下ご成婚、・伊勢湾台風襲来 | 記事なし |
| 昭和35年（1960） | 4月・日本ベルクロ(株)設立、同年10月に面ファスナー＜マジックテープ＞事業化、8月・倉敷工場内に技術研修所開設、11月・東京事務所を移転(中央区日本橋通3丁目1番地新日本橋ビル)、・岡山工場でビニロンフィラメントプラント完成(日産3.2t) 12月・協和ガス化学工業(株)に資本参加、・協和ガス化学工業(株)のメタクリル樹脂板＜パラグラス＞製造設備完成、操業開始 | ・欧州自由貿易連合(EFTA)発足、・政府、国民所得倊増計画決定、・中東5カ国が石油輸出国機構(OPEC)設立、・新安保条約・協定を強行採決 | 記事なし |
| 昭和36年（1961） | 1月 ・倉敷工場でポバールフィルム本格稼働(日産1t。69年9月生産停止)、5月・倉敷工場で原液染レーヨン糸生産開始、・東京セロファン紙（株）・東セロ商事（株）とセロファンの製造・販売に関する提携契約締結、6月・大阪合成品（株）（現・クラレトレーディング（株））設立、7月・岡山工場で製紙用ビニロンステープル生産開始、12月・米ケムストランド社（現・モンサント社）とポリエステル繊維製造技術導入契約締結、・資本金60億円に増資 | ・GATT主導の国際繊維会議が＜国際繊維貿易の秩序ある拡大＞に調印、・日本綿製品の対米輸出自主規制枠取り決め、日米間で調印、・経済協力開発機構（OECD）発足、・ベルリンの壁が設置 | 記事なし |
| 昭和37年（1962） | 1月・本社事務所移転(大阪市北区梅田8番地新阪急ビル)、2月・職能別組織を廃し、事業部組織(レイヨン・ビニロン・ポバール)採用、・労働組合、連合会組織を単一組織に改組し、＜倉敷レイヨン労働組合＞と呼称、4月・西条工場でセロハンの操業開始(70年停止)、5月・中条工場、天然ガス法によリポバール生産開始(日産40t)、・西条工場でポバールフィルム操業開始(日産4t)、6月・(株)クラレショップ設立、8月・協和ガス化学工業(株)のアセチレン製造設備完成、操業開始(83年7月操業停止)、・協和ガス化学工業(株)のメタノール製造設備完成、操業開始(82年7月操業停止) 9月・皇太子、同妃両殿下(現在の天皇、皇后両陛下)岡山工場をご視察 | ・機械品の輸出金額が繊維製品を抜く、・堀江謙一、日本初のヨットで太平洋横断に成功、・求人ブームで＜青田買い＞が流行語に | 係長→主任 |
| 昭和38年（1963） | 4月・当社製品の表記および字体統一、コーポレートマーク〓[Kの白抜きのような形]〓[太字でクラレ]の使用開始、5月・札幌事務所開設(札幌市北三条西3丁目1番地大同生命ビル)、8月 ・ニューヨーク駐在員事務所を開設(96年4月クラレアメリカ社へ業務移管)、10月・尾崎工場内に事務講習所開設、11月・福岡事務所開設(福岡市天神町55番地福岡証券ビル)、・東京・大阪・な古屋でポリエステルステープル＜クラレエステル＞発表会開催 6月 ・中国とポバール・ビニロンの一貫製造プラントの輸出契約締結 | 記事なし | 記事なし |
| 昭和39年（1964） | 4月・玉島工場ポリエステルステープル＜クラレエステル＞生産開始(日産5t)、・日本ベルクロ(株)に資本参加、・クラレ上動産(株)設立、5月 ・嶺北サイジング(株)(後の嶺北テキスタイル(株))設立(2002年7月、マジックテープ(株)に吸収合併)、6月 ・社訓制定、10月 ・玉島レイヨン(株)を吸収合併、・北海道民芸木工(株)(現・クラレインテリア(株))設立 11月 ・倉敷工場で人工皮革＜クラリーノ＞生産開始(月産5万m2。65年4月製靴用原反として発売)、12月 ・協和ガス化学工業(株)、大日精化工業(株)と提携して協精化学(株)を設立、紺青工場新設、・資本金100億円に増資 | ・日本、OECDに正式加盟、・全日本労働総同盟(同盟)発足・東京オリンピック開催・東海道新幹線開通、 | 記事なし |
| 昭和40年（1965） | 6月・欧州駐在員事務所を独ハンブルグに開設(68年6月デュッセルドルフに移転)、・東京・大阪・倉敷で＜クラリーノ＞製品展示発表会開催、10月 ・協和ガス化学工業(株)の天井採光窓＜パラドーム＞製造、販売開始、11月・協和ガス化学工業(株)、埼玉県大宮市に大宮研究所を新設(94年4月筑波研究所に統合)、12月・角一ゴム(株)、社めいをクラレプラスチックス(株)に変更 | ・公正取引委員会、174紡績会社申請の上況カルテル認可、・同年[1965(昭和40)年]の繊維消費量(糸べース)で初めて化学繊維が50%を上回る、・戦後初の赤字国債発行を決定、・日韓基本条約調印 | 記事なし |
| 昭和41年（1966） | 2月・三菱油化(株)と合弁でクラレ油化(株)を設立(68年4月、四日市工場完成。87年5月に生産停止、その後解散)、11月・岡山工場＜クラリーノ＞量産工場完成(月産15万m2) | ・いざなぎ景気始まる(~70年)・中国で文化大革命が始まる・3C(カラーテレビ、カー、クーラー)が＜新三種の神器＞と呼ばれる |  11月・研究所へ転勤 |
| 昭和42年（1967） | 7月 ・独バイエル社とエチレンを原料とする酢酸ビニル製造技術導入契約締結、・中央紡績(株)に資本参加(78年9月株式売却) 10月・技術研修所、事務講習所を一本化し、倉敷工場内に研修所設置(77年3月一時休止。83年12月再開) | ・米国繊維製品製造業者協会(ATMI)、日本の合繊製品の輸入制限要求声明を発表、・特定繊維工業構造改善臨時措置法(特繊法)公布、・公害対策基本法公布、・EC(欧州共同体)成立、・日本の人口が1億人を突破 | 記事なし |
| 昭和43年（1968） | 2月 ・米エア・リダクション社とポバールフィルム、エマルジョンの製造技術交換契約締結、4月 ・協和ガス化学工業(株)、緑川化成工業(株)と提携、新潟化成(株)を設立(現・クラレ新潟化成(株))、6月 ・玉島工場で産業資材用ポリエステルフィラメント＜クラフテル＞生産開始(日産5t。73年12月西条工場へ移設) 、7月・中央研究所竣工式挙行(現・くらしき研究所・構造解析センター)、・社長大原総一郎逝去(享年59)、8月・独ヘキスト社と衣料用ポリエステルフィラメントの製造技術導入契約締結、・副社長仙石襄、社長に就任、10月・岡山工場でエチレン法による酢酸ビニル・ポバール生産開始(日産25t)、11月・事業部制を廃止し、職能部門制に組織変更、12月・協和ガス化学工業(株)の塩化メチル製造設備新設 | ・GNP、米国に次ぎ自由世界第2位に、・小笠原諸島返還協定に調印 | 記事なし |
| 昭和44年（1969） | 4月・岡山工場でエチレン・酢酸ビニル共重合エマルジョン＜パンフレックス＞の生産開始(日産10t) 、6月・クラレクラベラ(株)設立、10月 ・西条工場でポリエステルフィラメント＜クラベラ＞の生産開始(日産5t) 、11月・ベネズエラ共和国に丸紅飯田(株)、現地資本と合弁でクラベン社設立(85年1月撤収) | ・東めい高速道路全線開通、・米国の宇宙船アポロ11号、人類初の月面到着 | 記事なし |
| 昭和45年（1970） | 1月 ・米アメリポール社とシスポリイソプレン製造技術導入契約締結、3月 ・ナイジェリアのウールン・アンド・シンセティック・テキスタイル社に資本参加(81年7月撤収)、6月 ・社めいを(株)クラレに変更(英文めいKURARAY CO.,LTD.) 、・香港駐在員事務所を開設(98年に事務所機能をクラレ香港社に移管) | ・19繊万博決定。維団体参加の日本繊維産業連盟(繊産連)が結成、対米輸出規制反対運動を展開、・大阪で日本万国博覧会開催・日航機よど号ハイジャック事件発 参考：2025年大阪万博決定 |  家族で見物 |
| 昭和46年（1971） |
3月 ・香港に現地資本と合弁で南麗有限公司を設立(78年3月撤収)、・協和ガス化学工業(株)のメタクリル酸製造設備完成、操業開始、・ジャカルタ事務所開設、8月 ・クラレ上動産(株)との共同出資でクラレインテリア(株)設立(77年10月に北海道民芸木工(株)と合併)、11月 ・米ジョンソン・アンド・ジョンソン社との共同出資で上織布生産会社クラレチコピー(株)設立、・協和ガス化学工業(株)のメタクリル樹脂押出板＜コモグラス＞製造設備完成、操業開始、・クラレイソプレン(株)設立  6月 ・新社歌＜すすむクラレ＞KURARAY HAND BOOKに社歌が記載されている 社歌：作曲 團 伊久間、作曲 竹中 郁：晴れた朝よ 晴れたりこころ 仕事はじめのとよめきに 知恵と知恵とは照らしあい 的を要（かなめ）を手のうちに すすむはクラレ ああクラレ すすむはクラレ クラレのさかえ（２蕃、３番略） | ・繊産連、対米輸出自主規制を発表、・米国のドル防衛策でダウ暴落、ドル売り殺到、・1ドル308円の新レート実施、・公害深刻化に対応して環境庁発足 |  第一回目ヨーロッパ出張 |
| 昭和47年（1972） | 3月・米ジョナサンローガン社と提携5月クラレジョナサンローガン(株)設立(88年提携解消、(株)ケイジェイエルに社めい変更。その後、98年3月に解散) ・米ハイドロン・パシフィック社との共同出資でクラレハイドロンメディカル(株)設立、・岡山工場＜エバール＞樹脂生産設備完成(日産5t) ・倉敷工場＜エバール＞フィルム生産設備完成(85年10月、岡山工場に移設)、10月 ・ニューヨーク駐在員事務所を現地法人化、・クラレチコピー(株)岡山工場で乾式上織布＜クラフレックス＞の生産を開始(年産2,000t)、12月・鹿島工場操業開始、ポリイソプレンゴム生産開始(イソプレンケミカル事業をスタート) | ・日米繊維協定調印(日米繊維戦争終結)、・札幌冬季オリンピック開催 ・日中国交回復 |  第二回目ヨーロッパ出張 |
| 昭和48年（1973） | 3月 ・中国との間でエチレン法による酢酸ビニル・ポバールプラント輸出契約締結、・米ジョナサンローガン社と提携、クラレジョナサンローガン(株)設立(88年提携解消、(株)ケイジェイエルに社めい変更。その後、98年3月に解散)、・鹿島工場で木工・合板用非ホルマリン系接着剤＜イソバン＞生産開始、・協和ガス化学工業(株)のメタクリル樹脂＜パラペット＞製造設備完成、操業開始、4月・中国産業(株)の社めいを＜クラレケミカル(株)＞に変更、・富山工場酢酸ビニル生産停止、・＜人工皮革製造技術の確立？の業績に対し、日本化学会第21回化学技術賞受賞、8月 ・鹿島工場でトランスポリイソプレンゴムを生産開始、10月・クラレクラベラ(株)を吸収合併 | ・べトナム和平協定調印、・円、変動相場制に移行、・第四次中東戦争勃発、・第一次石油危機、・公定歩合9%に(1885年以来最高) | 記事なし |
| 昭和49年（1974） | 1月 ・中国との間で天然ガス法によるポバール製造プラントの輸出契約締結、・岡山工場で湿式ビニロンフィラメント生産開始、2月 ・ポーテックス社(英国医療用具メーカー)との合弁会社設立に先立ち、従来から同社の製品を日本国内で販売している日本メディコ(株)への資本参加を実施、3月 ・インドネシアで合弁会社クラレ・マヌンガル・ファイバー・インダストリーズ社設立(87年3月に現地出資会社に売却)、・韓国でビニロン紡績の合弁会社・南陽資材工業(株)設立(95年6月に解散)、5月 ・第1回物上担保付転換社債発行(50億円)、8月 ・クラレイソプレン(株)を合併 | ・繊維工業構造改善臨時措置法施行、・日米新繊維協定発効、・日中貿易協定調印・GATT、国際繊維貿易協定(MFA)成立 | 記事なし |
| 昭和50年（1975） | 4月・週休二日制実施、・決算期を年1回3月31日に変更、6月 ・コンピュータによる加工場・営業倉庫のオンラインデータ交換開始、8月 ・岡山工場スエードタイプ人工皮革＜クラリーノ・エル＞生産開始、12月 ・西条工場レーヨンステープル操業停止、・大阪尾崎工場ビニロン紡績操業停止 5月副社長岡林次男が社長に、社長仙石襄が会長にそれぞれ就任 | ・完全失業者100万人突破、・南ベトナム、・サイゴン政府降伏、・第1回主要先進国首脳会議(サミット)開催 | 倉敷工場クラリーノ研究開発室次長兼中央研究所繊維開発室主任研究員 |
| 昭和51年（1976） | 3月・人工腎臓＜KCシリーズ＞発売 6月 ・中条工場にNIC(ニューイソプレンケミカルズ)設備完成、11月・ポバール中空糸による工業用分離膜発売 | ・ロッキード事件発覚(田中角栄前首相逮捕)、・中国で四人組逮捕 ・防衛費、GNPの1%以内と決定 | 記事なし |
| 昭和52年（1977） | 1月・クラレエンジニアリング(株)設立、・NIC製品として香粧品用香料リナロール・ゲラニオール・ネロール、化粧品ベースオイルのスクワラン、ビタミンE原料イソフィトールの販売開始、10月 ・通産省(現・経済産業省)によるポリエステル繊維の勧告操短開始(~78年3月)、・協和ガス化学工業(株)の放射線遮蔽アクリル樹脂板＜キョウワグラス-XA＞製造設備完成、操業開始、12月・ジャカルタ事務所閉鎖 | ・政府、領海法案および200カイリ漁業水域法制定の方針を決定 | 中央研究所化成品開発室次長 |
| 昭和53年（1978） | 1月 ・歯科充填材＜クリアフィル＞発売(歯科材料事業に進出)、3月・協和ガス化学工業(株)、東邦アセチレン(株)と提携して、日本海アセチレン(株)を設立、溶解アセチレン工場新設(月産150t)、4月・上況カルテルによるポリエステル繊維の操短開始(~79年3月)、5月・クラレイソプレンケミカル(株)設立(86年10月吸収合併)、・中国との間で人工皮革プラント輸出契約締結、・＜エバール＞系中空糸膜による人工腎臓＜KF-101＞発売、6月・富山工場ポバール生産停止、7月・岡山工場でソフトタイプ人工皮革＜クラリーノ・エフ＞生産開始、10月・岡山工場で衣料用人工皮革スエード＜アマーラ＞生産開始、10月・西条工場ポリエステル原料、DMTをTAに転換開始(80年1月転換完了) 11月・岡山工場ビニロンパーロック紡績設備新鋭化完了、PAKシステム採用 | ・合繊業界、三大合繊の上況カルテル結成(~79年3月)・特定上況産業安定臨時措置法(特安法)公 | 倉敷工場プロジェクト部長 |
| 昭和54年（1979） | 8月・ポリエステルミクロクレーター繊維＜SN-2000＞販売開始、9月・人工補助肝臓＜DHP-1＞発売 | ・第二次石油危機、・日本の自動車生産台数が世界第1位に、・米中が国交正常化、・イラン革命勃発、ホメイニ師が最高権力者に・アフガニスタンで政変、ソ連軍侵攻 | 記事なし |
| 昭和55年（1980） | 4月・岡山工場で表皮タイプの衣料用人工皮革＜ソフリナ＞生産開始 | 記事なし | 記事なし |
| 昭和56年（1981） | 1月・倉敷工場で人工腎臓用＜エバール＞中空糸の生産開始、3月・60歳定年制実施 | ・福井謙一、ノーベル化学賞を受賞 | 記事なし |
| 昭和57年（1982） | 4月・レーヨンアウター＜クラリア＞発売、6月・防汚カーペット＜ウルトロンSR＞発売、・ポリブチレンテレフタレート繊維による高弾性糸織編物＜アートロン＞発売、7月・クラレチコピー(株)の米ジョンソン・アンド・ジョンソン社の持株取得、10月クラフレックス(株)に社めい変更(87年10月吸収合併)、8月・ユニチカ(株)とビニロンステープルおよび紡績糸の集約生産に関して提携、10月・本社組織を職能部門制から事業部制に改組、・社長岡林次男逝去(享年71)、副社長上野他一が社長に就任、・岡山工場に＜エバール＞二軸延伸フィルム設備完成(日産4t) | 記事なし |  岡山工場ビニロン部長 |
| 昭和58年（1983） | 4月・新規事業本部にファミリー製品部設置(健康食品事業に進出)、・岡山工場でヌバックタイプの人工皮革＜ソフリナ・シャル＞生産開始 7月・中条工場酢酸ビニルの生産休止、8月 ・セメント補強用ビニロン繊維を開発、スイス・エターニット社と第1回長期輸出契約を締結、10月・大阪合成品(株)、社めいを＜クラレトレーディング(株)＞に変更、・4Cクロス事業部をクラフレックス(株)に統合し、上織布事業を一本化、・米ノーザン・ペトロケミカル社との合弁で、エバールカンパニー・オブ・アメリカ社設立、12月・初の外貨建ワラント債を発行(3,000万スイスフラン) | ・特定産業構造改善臨時措置法（産構法）施工、合繊など措定業種に ・繊維工業審議会・特定産業構造審議会が＜新繊維ビジョン＞を答申、・東京ディズニランド開園 |  研修所所長 |
| 昭和59年（1984） | 1月 ・クラレハイドロンメディカル(株)の全株式を取得、＜クラレコンタクトレンズ(株)＞と社めい変更(87年7月クラレに統合)、3月・(株)テクノソフト設立、4月・第一次中期経営計画スタート、・丸紅(株)と独ハル社と合弁で、ドイツに人工皮革販売会社ハル・クラレ社設立、7月・西条工場ボイラーの重油専焼よりオイルコークス混焼への切替完了(引き続き岡山工場、玉島工場も燃料転換を推進)、12月・日本ベルクロ(株)を吸収合併、鶴ケ島工場を継承(面ファスナー設備能力月産400万m) | ・通産省(現・経済産業省)、ポリエステル長繊維織物の対米輸出自主規制を発表、・日米農産物交渉決着(牛肉・オレンジの輸入自由化)、・グリコ・森永事件発生 ・日本、世界一の長寿国に | 記事なし |
| 昭和60年（1985） | 3月 ・会長仙石襄逝去(享年81) 4月 ・倉敷工場でソフトコンタクトレンズ生産開始、6月・副社長中村尚夫が社長に、社長上野他一が会長にそれぞれ就任、7月・クラレイソプレンケミカル(株)、ポリイソプレンゴムの生産で日本合成ゴム(株)と提携 10月 ・協和ガス化学工業(株)のアクリル系人工大理石＜キョウワライトノーブル＞販売開始、12月・海外でのエクイティファイナンスを本格化(スイスフラン建転換社債(7,000万スイスフラン)、スイスフラン建新株引受権付社債(5,000万スイスフラン)発行) | ・先進五カ国蔵相・中央銀行総裁会議、ドル高是正で合意(プラザ合意)、・日本の貿易黒字、3年連続史上最高を記録、・男女雇用機会均等法公布、・筑波研究学園都市で＜科学万博＞開催、・NTT、JTが発足、・日航機が御巣鷹山墜落 | 記事なし |
| 昭和61年（1986） | 3月 ・丸紅(株)と合弁で米国に人工皮革販売会社クラリーノ・アメリカ・コーポレーション設立、6月 ・創立60周年記念式典挙行。企業理念＜個人の尊重、同心協力、価値の創造＞制定、7月・クラレファミリー製品(株)設立、・クラレトラベル・サービス(株)設立、10月・鹿島工場で光ディスクの生産開始(年産72万枚)、11月・企業スローガン“いつの時代も開拓者―WE ARE KURARAY”を採用、12月・エバールカンパニー・オブ・アメリカ社、米国テキサス州で＜エバール＞の生産開始(年産1万t) | ・経済構造調整研究会、内需拡大軸に国際協調型経済構造への転換を提言(前川リポート)、・合繊の設備新増設禁止など産構法指定が期限切れ、自由競争体制へ ・チェルノブイリ原発事故発生 | 記事なし |
| 昭和62年（1987） | 1月・米アーコケミカル社に1.4ブタンジオール製造技術を供与、4月・第二次中期経営計画スタート、7月 ・玉島工場で熱融着繊維＜ソフィット＞の生産開始(年産2,000t)、10月・倉敷工場のレーヨン生産休止、玉島・西条両工場に生産集約、・クラフレックス(株)を吸収合併、11月・玉島工場にレーヨン連紡設備導入、＜クラバール＞の生産開始 | ・全日本民間連合組合（連合）発足、・産業構造転換円滑臨時措置法（円滑化法）公布、・国鉄分割・民営化、JR各社発足、・世界の人口、50億人を突破、・利根川進、ノーベル医学生理学賞受賞 | クラレ退社 |
| 昭和63年（1988） | 3月・遠赤外線効果を利用した新素材＜ロンウエーブ＞を商品化、4月・茨城県つくば市に中央研究所筑波研究室を開設、・人材斡旋業を主業務とする(株)セクリールを設立(10月営業開始)、9月・面ファスナー＜マジックテープ＞の生産を鶴ケ島工場からマジックテープ(株)(福井県)に移管、12月・衣料用人工皮革総合素材展を開催 | ・87年の繊維輸入が100億ドルを突破(入超額34億ドル)、・リクルート疑惑発覚、政局混乱 ・イラン・イラク戦争、8年ぶりに停戦、・青函トンネル開通、・東京ドーム落成 | 記事なし |
| 平成元年（1989） | 4月・倉敷工場でメルトブローン上織布＜ミクロフレックス＞の生産開始(年産400t。96年4月西条工場へ移設)、8月・2,200万株の時価発行増資を実施、・長寿命風船＜エバルーン＞を商品化、10月・協和ガス化学工業(株)と合併 | 1月8日・昭和天皇崩御、平成天皇即位、・東証平均株価、3万8,915円の史上最高値、＜新合繊＞ブームでポリエステル長繊維が活況・88年の繊維貿易収支は入超額70億ドルに、・消費税(3%)実施、・中国で天安門事件発生、・米ソ首脳、東西冷戦終結を宣言 | 記事なし |
| 平成2年（1990） | 2月・西条工場で高性能ポリアリレート繊維＜ベクトラン＞の生産開始、7月・鹿島工場で熱可塑性エラストマー＜セプトン＞の生産開始(年産1,000t)、11月・紫外線遮蔽効果の高いポリエステル繊維＜エスモ＞を発売し大ヒット(91年の日経優秀製品・サービス賞受賞) | ・公定歩合5.25%に引き上げ、低金利時代終わる ・大蔵省(現・財務省)、上動産関連融資の総量規制を実施、・モントリオール議定書締結国会議、オゾン層破壊物質の全廃決定、・ソ連初代大統領にゴルバチョフ氏、・イラクがクウェート侵攻 ・東西ドイツが統一、・大阪で＜国際花と緑の博覧会＞開催 | 記事なし |
| 平成3年（1991） | 2月・新しい歯科修復システム＜クリアフィルフォトアンテリア&ライナーボンドシステム＞発売、4月・第三次中期経営計画スタート、・独デュッセルドルフに現地法人クラレ・ヨーロッパ社設立、7月・三井東圧化学(株)と合弁でMMA(メチルメタクリレート)製造販売会社・共同モノマー(株)設立(2005年9月合弁解消)、9月・次世代抗生物質の中間体原料CSI(クロロスルホニルイソシアナート)販売開始、・伊ロリカ社と＜クラリーノ＞の長期輸出契約締結、10月・選択型血漿成分吸着器2種＜メディソーバBL＞＜メディソーバMG＞発売、12月・米エバールカンパニー・オブ・アメリカ社を完全子会社化、・社会環境委員会を設置、社会貢献、環境保全問題への全社的取り組みを強化 | ・日本化学繊維協会＜21世紀の合繊産業ビジョン＞を策定、・ペットボトルリサイクル推進協議会設立、・経済白書、いざなぎ景気に並ぶ平成景気を認定、・欧州共同体(EC)が欧州連合(EU)の発足決定、・ソビエト連邦が消滅 | 記事なし |
| 平成3年（1991） | 2月・新しい歯科修復システム＜クリアフィルフォトアンテリア&ライナーボンドシステム＞発売、4月・第三次中期経営計画スタート、・独デュッセルドルフに現地法人クラレ・ヨーロッパ社設立、7月・三井東圧化学(株)と合弁でMMA(メチルメタクリレート)製造販売会社・共同モノマー(株)設立(2005年9月合弁解消)、9月・次世代抗生物質の中間体原料CSI(クロロスルホニルイソシアナート)販売開始、・伊ロリカ社と＜クラリーノ＞の長期輸出契約締結、10月・選択型血漿成分吸着器2種＜メディソーバBL＞＜メディソーバMG＞発売、12月・米エバールカンパニー・オブ・アメリカ社を完全子会社化、・社会環境委員会を設置、社会貢献、環境保全問題への全社的取り組みを強化 | ・日本化学繊維協会＜21世紀の合繊産業ビジョン＞を策定、・ペットボトルリサイクル推進協議会設立、・経済白書、いざなぎ景気に並ぶ平成景気を認定、・欧州共同体(EC)が欧州連合(EU)の発足決定、・ソビエト連邦が消滅 | 記事なし |
| 平成4年（1992） | 3月・ノルマルオクタノールの工業的製造法の開発により、日本化学会化学技術賞受賞、7月・西条工場でポリウレタン弾性繊維＜スパンテル＞生産開始、・マッチングギフト制度＜クラレふれあい募金＞スタート、8月・住友金属工業(株)とスタンパブルシートの共同市場開発で提携、11月・第1回＜少年少女化学教室＞を倉敷・西条工場で開催、12月・宇部興産(株)との合弁で、PBT樹脂の生産会社ケーユーポリマー(株)設立 | ・政府、10兆7,000億円の総合経済対策を決定、・環境庁、＜地球に優しい企業行動指針＞を公表、・米国・カナダ・メキシコが北米自由貿易協定(NAFTA)に合意、・欧州共同体(EC)と欧州自由貿易連合(EFTA)、欧州経済地域(EEA)協定調印、・ボスニア内戦始まる・PKO協力法成立、・学校週5日制が開始 | 記事なし |
| 平成5年（1993） | 2月・＜クラレ地球環境行動指＞《制定、3月・長寿命風船＜お部屋は水族館＞をエポック社と共同開発、この年の＜日経優秀製品・サービス賞＞受賞、6月・常務取締役松尾博人が社長に、社長中村尚夫が会長にそれぞれ就任、12月・新しい水着素材＜ベナ＞発表(水着分野に本格参入) | ・MRSA対応製品を総合的に展開、・<新繊維ビジョン>の最終取りまとめ発表、・EC市場統合がスタート・ガット・ウルグアイ・ラウンドが最終合意、・環境基本法成立、・皇太子殿下、小和田雅子さんと結婚の儀、・細川連立内閣発足、自民党が野党に、・サッカーJリーグ開幕 | 記事なし |
| 平成6年（1994） | 2月・クラレテクノ(株)設立、3月・レーヨンとポリエステルの複合アウター素材＜レミ＞発売、・画期的な歯科用コンポジットレジン発売、4月・筑波研究所(現・つくば研究所、オプトデバイス商品開発センター)が業務開始、7月・＜世界リゾート博＞で当社テント生地が大活躍、・紫外線空気殺菌＜ゼロマックスBK-1＞発売、9月・世界一細い繊維を使った人工皮革＜ソフリナμ＞発売、10月・ユニチカ(株)に対するレーヨンフィラメントのOEM供 | ・EEA(欧州経済地域)発足、・政府、15兆円の総合経済対策決定、所得税減税を先行 ・製造物責任法(PL法)成立、・水上足で合繊の生産制限が相次ぐ、・クリントン米大統領が包括通商法スーパー301条の復活を決定、・松本市でサリン事件発生、・自民・社会・さきがけ3党連立の村山内閣発足、・関西国際空港開港 | 記事なし |
| 平成7年（1995） | 3月・西条工場のレーヨン生産停止、玉島工場に生産集約化、4月・＜クラリーノ＞が発売30周年を迎える、・日本レスポンシブル・ケア協議会に加盟、・新歯科材料＜セシードII＞を発売 、9月・96年水着素材発表会を開催、初のキャンペーンモデルに中国の李文今さんを起用、11月・西条工場でメルトブロー上織布＜ミクロフレックス＞生産開始(年産1,000t) 12月・クラレエバールヨーロッパ社(デュッセルドルフ)、クラレ香港有限公司を設立 | ・世界貿易機関(WTO)発足、・円が1ドル79円75銭の最高値を記録、・阪神・淡路大震災発生、・地下鉄サリン事件発生、・米大リーグ・ドジャースの野茂英雄投手が新人賞獲得 | 記事なし |
| 平成8年（1996） | 2月・人工大理石<ノーブルライト>CP一体成形品発売、3月・<少年少女化学教室>参加者1,000人達成、4月・第四次中期経営計画スタート、・米国現地法人の統括・持株会社クラレアメリカ社(ニューヨーク)設立、・新規合成繊維＜クラロンK-II＞の試験販売開始、・工業用洗浄剤＜ファイントップ＞を発売、5月・ホームページ開設、6月・創立70周年を迎える、9月・日本合成化学工業(株)との合弁により、ポバール生産会社・ポバールアジア社(シンガポール)設立、10月・当社債券格付け＜AA-＞に格上げ、11月・中村尚夫会長が<勲二等瑞宝章>を受章、12月・パール調にきらめく人工皮革＜ソフリナLC＞発売 | ・インターネットが急速に普及、・橋本連立内閣発足、・住専処理問題など金融界の混迷続く、・病原性大腸菌＜O-15＞による食中毒が全国各地で発生 ・欧州で狂牛病パニック | 記事なし |
| 平成9年（1997） | 1月・エバールカンパニー・オブ・アメリカ社で＜エバール＞樹脂の生産設備増設、2月・臼歯用歯科材料＜エステニア＞発売、4月・岡山工場で＜TPM(Total Productive Maintenance)キックオフ大会＞開催、4月・本社女性社員のユニフォームを一新、7月・倉敷工場でコンタクトレンズ生産設備を増強(コンピュータ制御による自動化設備導入) 、10月・(株)クラレ財経センターと(株)クラレ情報システムセンターを設立、10月・西条中央病院増改築工事竣工、10月・洗えるスエード調人工皮革＜アマーラ・オルトナ＞発売 | ・金融機関の破綻が相次ぐ、・消費税5%に引き上げ、・携帯電話が急速に普及、・日本サッカー、悲願のW杯出場決定、・英国の香港統治が幕を閉じ中国へ返還 | 記事なし |
| 平成10年（1998） | 1月・<企業活動規準>制定、1月・新潟県中条町で知的障害者クラレ作業所＜虹の家＞開所、・衣料用快適繊維＜ソフィスタ＞開発、4月 ・シンガポールに持株会社クラレシンガポール社、販売会社クラレスペシャリティーズアジア社の事務所を開設、・岡山工場で新規PVA系繊維＜クラロンK-II＞の本格プラント完成(年産7,000t)、5月・複合新合繊ストレッチ素材＜エヴァ＞発売、6月・玉島工場で破砕減容固形化設備(RDF)稼働、8月・＜クラレ環境活動レポート＞、11月・<クラリーノ>の生産能力増強設備完成、・中条工場で医薬品中間体の製造設備GMPセミコマーシャルプラント完成 | ・冬季オリンピック長野大会開催、・金融ビッグバン始動、・サッカーW杯仏大会に日本初出場・冬季オリンピック長野大会開催、・金融ビッグバン始動、・サッカーW杯仏大会に日本初出場・冬季オリンピック長野大会開催、・金融ビッグバン始動、・サッカーW杯仏大会に日本初出場 | 記事なし |
| 平成11年（1999） | 3月・本社東京事業所が新ビル(クラレ日本橋ビル)に移転、3月・鹿島工場が＜ISO14001＞の認証取得、4月・ポバールアジア社がポバール生産開始(年産4万t)、5月・西条工場で耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞の新生産設備完成、6月・松尾博人会長が日本化学繊維協会会長就任、8月・鹿島工場で熱可塑性エラストマー＜セプトン>＜ハイブラー＞の新生産設備完成、8月・ポリエステル新素材＜レクチュール＞、10月・＜少年少女化学教室＞が通商産業大臣(現・経済産業大臣)表彰 | ・エバールヨーロッパ社が生産開始、・人工皮革<クラリーノ>の新素材＜パーカッシオ2000＞＜ソフリナ/フロリッシモ＞＜ヌバCL＞発表、・EUで単一通貨＜ユーロ＞導入 ・東海村で国内初の臨界事故発生、・自自公連立政権発足 | 記事なし |
| 平成12年（2000） | 1月・岡山工場で新規水溶性樹脂＜エクセバール＞の生産設備完成、3月・イタリアの人工皮革加工販売会社ロリカ社へ資本参加、6月・常務和久井康明が社長に、社長松尾博人が会長にそれぞれ就任、6月・純粋持株会社クラレホールディングスUSA設立 10月・セプトンカンパニー・オブ・アメリカ社(SEPCA)設立 | ・北海道の有珠山が噴火、・シドニー五輪で女性選手大活躍、・小渕首相が病に倒れ森連立内閣発足、・白川英樹博士がノーベル化学賞受賞、・米大統領にブッシュ氏、ロシア大統領にプーチン氏が当選 | 記事なし |
| 平成13年（2001） | 2月・レーヨン事業から撤退 3月・西条事業所でPVAゲル＜クラゲール＞生産設備(年産3,000m3)完成、4月・クラレプラスチックス(株)の熱可塑性エラストマー＜セプトン＞コンパウンド生産設備稼働、4月・中期経営計画＜G-21＞スタート、7月・独クラリアント社PVA・PVB関連事業の買収契約締結、8月・社内公募制度スタート、10月・クラレメディカル(株)・クラレ西条(株)設立、12月・独クラリアント社のPVA・PVB関連事業を買収、製造販売会社としてドイツにクラレスペシャリティーズヨーロッパ社事業開始 | ・米国で同時多発テロ発生 ・皇太子妃雅子さま女児出産、・大リーグでイチロー大活躍、・小泉内閣発足、・女子マラソンで高橋尚子選手が世界最高記録樹立 | 記事なし |
| 平成14年（2002） | 4月・社内カンパニー制導入 4月・クラレビジネスサービス(株)設立、4月・クラレ西条(株)に光学用ポバールフィルム専用生産設備完成 4月・上海事務所(日本株式会社可楽麗上海代表処)設立、6月・＜China plas 2002上海＞に出展、7月・第1回＜カンパニー長研修＞実施、9月・セプトンカンパニー・オブ・アメリカ社で<セプトン>生産設備が本格稼働 10月・ストックオプション制度導入(新株予約権発行)、12月・岡山事業所でビニロンフィラメント増設生産設備完成、・ヌバック調素材＜エルモザ＞の本格展開がスタート、12月 ・世界的な研究施設＜スーパーカミオカンデ＞復旧に当社アクリル樹脂が活躍 | ・サッカーW杯日韓共同開催、・ノーベル賞で日本初のダブル受賞、・初の日朝首脳会談開催、・株価、バブル崩壊後の安値更 | 記事なし |
| 平成15年（2003） | 2月・<中期経営計画『G-21』後半3年に向けて> 、4月・クラレグループの企業ミッションを制定、5月・＜少年少女化学教室＞が通算100回、6月・中条事業所でオプトスクリーンとメタクリル樹脂押出板の生産設備を増設(年産480万枚・5,000t)、6月・ | ・有事関連法が成立、・米英軍とイラクが開戦、・政府、イラクへ自衛隊派遣を決定 | 記事なし |
| 平成16年（2004） | 4・米国の研究開発拠点＜クラレリサーチ＆テクニカルセンター＞が本格オープン、6・中国に活性炭生産会社＜可楽麗化学（寧夏）環境化工有限公司＞設立、・プリント配線基板用上織布＜ベクルス＞開発、7・中国に人工皮革等の合弁会社＜禾欣可楽麗超繊皮（嘉興）有限公司＞設立、・メタクリル系可塑性エラストマー4の量産技術確立、8・鹿島事業所で耐熱性ポリアミド系樹脂＜ジェネスタ＞生産設備増設、9・エバールヨーロッパ社（ベルギー）で＜エバール＞生産設備増設（生産2万4,000t）、10・東京・大阪事業所を移転統合（東京本社：大手町センタービル、大阪本社：新阪急ビル）、・鹿島事業所で液状ポリイソプレンゴム＜LR＞の生産設備増設（年産プラス1,000ｔ） 11・HTトロプラスと社（ドイツ）のPVBフィルム事業買収決定、・ポリアリレート繊維＜ベクㇳラン＞を使用した米・火星探査機が着陸、・クラレグループ＜第１回海外社長会＞開催、・キャンペーンランドセルは海を越えて>開始 | ・新潟県中越地震発生、・北朝鮮から拉致被害者家族が帰国 | 記事なし |
| 平成17年（2005） | 1月・LCD用バックライト部品＜ミラブライト＞、4月・米CAMI社の＜ベクトラン＞事業買収、・鹿島事業所の熱可塑性エラストマー＜セプトン＞＜ハイブラー＞の増設生産設備が稼働開始、5月・クラレスペシャリティーズヨーロッパ社のPVA樹脂の新ラインが稼働(年産7万t)、9月・中国の可楽麗化学(寧夏)環境化工有限公司で活性炭生産スタート、10月・超高輝度無機EL発光材料の共同開発開始 | ・衆院選で自民党が歴史的大勝、・日本人の人口、初の減少に | 記事なし |
| 平成18年（2006） | 4月・中期経営計画＜GS-21＞スタート、6月・創立80周年を迎える、・コーポレートマークを改定、7月・中国に人工皮革等の合弁会社＜禾欣可楽麗超繊皮(嘉興)有限公司＞設、・メタクリル系熱可塑性エラストマーの量産技術確立、8月・鹿島事業所で耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞の生産設備増設、9月・エバールヨーロッパ社(ベルギー)で<エバール>生産設備増設(年産2万4,000t)、10月・東京・大阪事業所を移転統合(東京本社:大手センタービル、大阪本社:新阪急ビル)、・鹿島事業所で液状ポリイソプレンゴム＜LIR＞の生産設備増設(年産プラス1,000t)、11月・HTトロプラスト社(ドイツ)のPVBフィルム事業買収決定 | 記事なし | 記事なし |
| 平成20年（2008） | 8月人工骨インプラント（リジェノス）が薬事承認を取得 4月伊藤文大常務取締役が代表取締役社長に就任 | 1・オバマ米国大統領就任、9・鳩山由紀夫内閣発足 | 記事なし |
| 平成21年（2009） | 2月水処理のトータルサービスを提供する合弁会社を設立（クラレアクア（株））、7月シンガポールにクラレアジアパシヒックが発足、9月インドにクラレインディアを設立、12月北欧拠点としてフィンランドにクラレノルディック設立ーー東欧市場への展開を加速 | 記事なし | 記事なし |
| 平成22年（2010） | 10月 ビニロンが国立科学博物館の＜未来技術遺産＞に登録、当社が世界初の工業化を実現した国産の合成繊維ビニロンが、誕生から60周年を迎えた2010年10月、（独法）国立科学博物館の重要科学技術史資料（愛称：未来技術遺産）に登録された。重要科学技術史資料は、科学技術の発達上重要な成果を上げ、次世代に継承する意義を持つものや、国民生活、経済、社会、文化のあり方に顕著な影響を与えたものが選定される。
参考：国立科学博物館を開いて、＜ビニロン＞で検索して下さい。 | 12・東北新幹線全線開通 | 黒崎昭二氏には昭和62年3月31日付をもちまして当社を退職されました。誠に惜別の念に堪えません。
顧みますと、同氏は昭和25年に入社されて以来、岡山工場においてはビニロンステープル創業時より生産技術の確立と品質改善の両面にわたり活躍され、ビニロン事業の展開におおいに貢献なされました。 昭和42年より倉敷工場にあつた研究所でポリウレタン糸の開発に、繊維研究室ではスパンボンドの研究開発に、と新規技術分野で陣頭指揮をとられました。（以下略）：退社にあたつての送別の辞の一部。 |
| 平成27年（2015） | 9月クラレノリタケデンタル（株）の新潟移転に伴い、倉敷事業所（酒津）での事業活動が終了。クラレ創業の地、＜酒津＞での事業が終了。有終の美を飾る。1928年4月に工場が完成し、同年5月にレーヨンの生産を開始して以来、多くの生産、研究、開発の拠点として長期にわたつて活躍してきた。2005年8月には倉敷事業所（玉島）へ開発機能の大半を移動・統合したうえ、生産設備および間接部門も一部を除き同事業所へ集約することで効率的生産体制を確立した。なお、クラレ創業の地である倉敷事業所（酒津）のある場所は、事業活動終了後、全社プロジェクトとして再開発を進めることになる 倉敷工場入口  1月伊藤正明常務執行役員が代表取締役社長に就任 | 3・北海道新幹線（新青森ー新函館北斗）開通 | 記事なし | 令和03年（2021） | 川原 仁（1月1日社長に就任） 参考：クラレ歴代社長：大原 孫三郎、大原 總一郎、仙谷 襄、岡林 次男、中村 尚夫、松尾 博人、和久井 康明、伊藤 文大、伊藤 正明、川原 仁（令和3年1月1日社長に就任） |